なぜ開発会社に「丸投げ」してはいけないのか？自社管理の重要性

「開発のことはよくわからないから、すべてお任せで」

多くの経営者がこの言葉とともに、新規事業の生命線を開発会社に預けてしまいます。しかし、この「丸投げ」が後に取り返しのつかない事態を招くケースが後を絶ちません。

最も深刻なトラブル：ソースコード管理権限の喪失

開発会社との契約終了後、こんな状況に陥る企業が少なくありません：

問題の根本原因は、ソースコード管理の仕組みを理解せずに契約してしまうことにあります。

多くの開発会社は「効率的に開発を進めるため」という理由で、自社のGitHubアカウントでリポジトリを作成します。そして、納品時には「完成したシステム」だけを渡し、ソースコードの管理権限は移譲しません。

ソースコードだけでなく、以下のサービスアカウントも開発会社に管理されがちです：

これらすべてを開発会社のアカウントで管理されると、契約終了時に以下の問題が発生します：

すべてのサービスは自社名義のアカウントで契約し、開発会社には必要な権限だけを付与する形にします。

【推奨される体制】
自社（オーナー権限）
  └─ 開発会社A（開発者権限）
  └─ 開発会社B（開発者権限）※必要に応じて追加
  └─ 社内IT担当者（管理者権限）

開発会社と契約する前に、必ず以下を確認してください：

「でも、ITのことはよくわからないし…」と思われるかもしれません。

しかし、最低でも1名のIT専任者は必須です。この担当者は高度な技術力は必要ありません。以下ができれば十分です：

社内にいない場合は、技術顧問やITコンサルタントを活用することも検討してください。月数十万円の顧問料で、数千万円の損失を防げるなら、十分な投資対効果があります。

開発会社は技術的な実装のプロフェッショナルです。しかし、あなたの事業の将来まで預けるべき相手ではありません。

正しい関係性は：

以下のような対応をする開発会社は信頼できます：

逆に、「すべて弊社で管理した方が効率的です」「技術的なことは難しいので、お任せください」という開発会社は要注意です。

新規事業において、ソースコードとクラウドサービスは事業の生命線です。これらの管理権限を失うことは、事業そのものを失うことに等しいのです。

NaviPartnerでは、このような管理体制の構築から、開発会社との適切な関係構築まで、包括的にサポートしています。

「開発会社に依頼する前に、まず相談したい」「現在の管理体制に不安がある」「IT専任者がいないが、どうすればいいか」

このようなお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

小さな一歩から始めることで、将来の大きなリスクを回避できます。

NaviPartner（ナビパートナー）は、非IT企業の新規事業立ち上げを支援する顧問サービスです。技術と経営の両面から、あなたの事業を成功に導きます。